2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
福祉施設等における活用についてお伺いをしたわけでありますけれども、実際、在宅で暮らしている、すなわち住まい、家で暮らしているような方々に対して、あるいは住宅、こういったところで暮らす方に対してこういった仕組みを身近にしていくということは非常に重要と考えておりまして、そもそも、私が今日提出をさせていただいております一ページ目の資料は、これ実は国交省が既に提案をしてくださっているものでありまして、これ、米国連邦政府都市住宅省
福祉施設等における活用についてお伺いをしたわけでありますけれども、実際、在宅で暮らしている、すなわち住まい、家で暮らしているような方々に対して、あるいは住宅、こういったところで暮らす方に対してこういった仕組みを身近にしていくということは非常に重要と考えておりまして、そもそも、私が今日提出をさせていただいております一ページ目の資料は、これ実は国交省が既に提案をしてくださっているものでありまして、これ、米国連邦政府都市住宅省
これを基に、米国連邦政府に対しまして、両州がこの問題の解決に向かう後押しとなるようなレビュー、検討を行うよう、関係省庁や業界団体と連携しながら十分な働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
防衛省は、米国が実施をしますグアム移転事業の入札ですとか契約の情報を広く周知をするために、当省のホームページに米国連邦政府の調達情報サイトのリンクを掲載するなどしております。
それで、米国はＷＴＯの政府調達協定、日本と同様に入っておりまして、米国連邦政府それから三十七の州が約束をしております。そうしますと、運用がどうかという問題でございまして、私ども、過去に度重ねてＷＴＯの関連委員会で運用を注視しているということを問題提起をしているところでございます。
米軍の要求というだけで絶滅危惧種や天然記念物の生息域の豊かな自然を破壊する日本政府の姿勢は、米国連邦政府の環境保全や希少種保護という基本政策とも矛盾するものです。本当に私は情けないと思っています。 このような貴重な自然があるということがアセスで明らかですけれども、今情報公開で求めたら、これは全部塗り潰されています。
自己責任と市場運用が原則のように言われる米国ですら、老後の生活基盤を支える米国連邦政府の公的年金である社会保障信託基金は、約二百九十一兆円の運用資産の全てを非市場性米国政府証券で運用しております。 政府が言うように、株式市場での運用が長期的な観点から安全かつ効率的というのであれば、なぜドイツや米国では公的年金の基礎的な部分をふやすために積立金を株式で運用するようなことをしていないのか。
本年二月二十日、歴史の真実を求める世界連合会が、米国カリフォルニア州グレンデール市等に対して、米国連邦政府の地方裁判所に提訴したというふうに承知しております。原告は、グレンデール市における慰安婦像設置は、連邦政府の行政部門に外交問題を管轄する権限を付与している米国憲法に違反する行為である、そういう立場から慰安婦像の撤去を求めているというふうに承知しているところでございます。
米国のサイバー攻撃に係る人員、予算等の詳細は承知しておりませんけれども、例えば、国土安全保障省におきまして、米国連邦政府のネットワークや重要インフラのサイバー防護に当たっている部門の二〇一二年の関連予算は、四億五千九百万ドルと承知しております。
二番目として、米国連邦政府の自由化方針に変更はないわけでございますけれども、この教訓を今後の自由化実施に十分反映させようとする州の動きや、連邦、州に電力規制が分割されている米国固有の事情を見直す動きが出ています。米国固有のそういう事情をやはりこういう危機を迎えたから見直そうと、こういう動きが出ている、これに対応していこうという動きが出ているということがやはり一つのポイントだと思っています。
その後、先生御承知のとおり、米国では一九九六年に連邦法ができまして、その結果、米国の連邦政府が米国の各州を代表いたしまして、外国との間でこの種の児童扶養義務の執行に関する双務的枠組みを設定することができるようになったわけでございますが、これまで米国連邦政府から我が国に対しまして、このような協定と申しますか、枠組みをつくりたいという申し入れがあったということはございません。
ただし、その場合に、米国連邦政府は、一定の要件を満たす外国との間で、当該外国を相互関係、レシプロシティーでございますけれども、相互関係のある外国と宣言することによって双務的枠組みを設定することができる、こういうことでございます。
と申しますのは、米国連邦政府がウルグアイ・ラウンドの中で連邦議会から受けました権限をもとに交渉を進めまして、その結果、これまで日米間で行っておりましたが、私が先ほど申し上げましたけれども、協議という位置づけでございましたが、ウルグアイ・ラウンドの成果の中には、米側も交渉に応じた結果、米側として今回の交渉結果において責任を負って実施していかなければならない米側の約束が含まれております。
第一は、貯蓄・投資パターンということでございまして、その裏には、米国連邦政府の財政赤字の削減が不可欠である。また、民間部門の貯蓄率の向上が必要で、米国政府としてはこれを促進する措置をとることが望ましいのではないかという我々の考え方があったわけでございます。
つまり、双子の赤字ということが言われておりますが、二千二百億ドルにも達しますところの米国連邦政府の財政赤字というもの、これはよい面もあったわけでございますが、現在におきましてはこれが千七百億ドルにも達する巨大な貿易赤字をもたらし、いわゆる双子の赤字ということになっておるわけでございます。 このようなことによりまして生じました世界経済の不均衡ということをいかに改善すべきか。
つまり米国連邦政府の債務状況が深刻なものであり、それゆえに大幅な赤字が発生している、これが高金利状態の大きな原因であって、意図的に政策として高金利をもたらしているものではありません。ただ、確かに高金利がゆえにいろいろな問題が発生してきたことは事実であります。
この際には、ロッキード社に対して米国連邦政府が保証した融資に関連していろいろ論議が交されたわけでありますが、その際にロッキード社のホートン会長等は、一九七〇年から七五年の六月の間に支払われたコミッションの一五％に当たる約二千二百万ドルが外国政府の関係者に渡されたということは一般的には申したわけであります。ただ、具体的な国については一切申しませんでした。
○説明員（平井廸郎君） 大臣の御答弁の前に、ちょっと技術的な御説明を申し上げておきたいと思いますが、確かに、米国連邦政府におきましてはブロックス法を制定いたしまして、行政情報処理の総合的管理体制を定めておりますが、その重点的な内容は電子計算機の政府部門における一括購入と、それから行政管理予算局における総合調整でございます。
なぜ否定をするかということに対しては、米国市民的取り扱いをして、いわゆる連邦政府の職員とみなした取り扱いをして、米国連邦政府職員が伝統的に労働基本権を否定されているから沖繩の軍雇用員も労働基本権を制約するんだという言い分でございます。
○東郷政府委員 ただいまの点は、一九六三年の統計で御了承願いたいと思いますが、それによりますと、米国連邦政府の各州に対する財政援助は総額で百十億ドル、一人頭にいたしますと約五十八ドルということになります。